2020/03/07

痩せるレギンス、優良誤認にあたるとして……

 



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40代主婦、一児の母。 この年になっても知らないことだらけで、恥ずかしいので、知りたいと思ったことを調べてここに書いています。 趣味は読書、ゲーム……だったけど、今は子育て真っ最中のため、それらはお休み中。読書はたまにしています。子供の影響で、童話など。

ダイエットと言うのは、女性の永遠のテーマなのかも知れませんが、その思いにつけこむようにダイエット商品なるものが販売されるのも、永遠のテーマなのでしょうか。

「痩せるレギンス」というダイエット商品?

大阪の通信販売会社「SAKLIKIT(さくらいき)」が販売したレギンスが、景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、消費者庁は同社に再発防止を求める措置命令を出しました。

問題のレギンスは「CC+ DOWN LEGGINGS」(シーシープラス ダウン レギンス)という商品で、2016年5月~17年4月の間、同社のサイトで宣伝し販売していたようです。

宣伝内容は、「3日でマイナス5キロ」とか、「14日以内に全身の脂肪を削ぎ落とす」など、ダイエットを考える方々にとっては甘い言葉になっているかも知れませんが、冷静に見れば、どれも病的なものに見えるような気も……。

かなり体重のある人が3日で5キロはまだ良いかも知れないけど、少しぽっちゃりめの人の3日で5キロは絶対に身体に異常をきたしそう。14日以内に全身の脂肪を削ぎ落とすのも、よく考えれば怖い。レギンス履くだけで全身の脂肪を削ぎ落とすって、どんなレギンスなんだ、と。

でも、それでもやっぱり、ダイエットと言うのは女性(だけじゃないかな)の永遠のテーマ。夢のようなレギンスに夢を見て買ってしまう人はいるもので、しかもそれほど高価ではない商品と言うのが曲者で。1着買っても税抜き価格で2980円なら、別に効果がなくても値段が値段だしねー、と思わせる絶妙な価格設定。これが1着ウン十万円ぐらいすれば、本気の人しか買いに行かないんでしょうね。

そして、当然この商品にダイエット効果を裏付ける根拠はなく、体験談も捏造、サイト内で使用していた写真も海外サイトから引用したものだという。もう、やりたい放題ですな。

ところで、優良誤認って?

この度、消費者庁から指摘された「景品表示法違反(優良誤認)」というのは、

商品を売る側がその商品を
(1)実際のものよりも、もっとずっと良いものですよ~と示すこと
(2)実際は違うのに、他の店で売ってるものよりウチの方が良いもの売ってますよ~と示すこと
で、商品を買う側の意識を不当に操作するようなことを言うようです。

たとえば、

・美味しい国産ブランド牛の肉として売っていたけど、本当はブランド牛ではない国産牛肉だった

・天然ダイヤのネックレス、として売っていたけど、実は人造ダイヤだった

と、ある種詐欺にも近いようなものですね。詐欺までは行かないのかな。

当然、この優良誤認をあえて行い、儲けを出そうと企む輩もいるのでしょうが、これは故意に偽って表示する場合だけではなく、誤って表示してしまった場合であっても、優良誤認表示にあたる場合は、景品表示法により規制されることになるらしい。

うっかり表示してしまっても、規制の対象となることがあるので、商品の宣伝表示には重々気を付けなければなりませんね。

再発防止を求める措置命令って、何?

よくこの「措置命令」と言うのを見るけど、なんとなく嫌な言葉だとは分かりながらも、実際に何が行われれているのか気になったので、調べてみました。

措置命令とは、

「消費者庁が、景品表示法に違反して、商品の品質や値段について実際よりも優れている、または安価であると消費者が誤解するような不当表示などをした業者に、その行為の撤回、再発の防止を命じる行政処分」とありました。

要するに、悪いことやったんだから、これからは悪いことは止めてね、二度とこんなことしちゃダメだよ、と国からキツイお叱りを受ける、と言ったところかな。

……では、商品を買ってしまった人の損害は?

この「さくらいき」という会社は「法律を理解していなかった」とコメントし、購入者への返金などの対応は検討中とのこと。と言うことは、返金が義務になるわけではないんですね。まあ、義務にするのも難しいのでしょうが。

ただ、この商品が少なくとも1万点以上販売されたとみられ、消費者庁は課徴金納付命令も視野に調査を続けているとのこと。国としては、「悪いことをしてお金を稼いだんだから、国に余分にお金を払いなさい」と言ったところでしょうか。

えーと、結局国が儲けた?

恐らくこれが、1点数十万円の高価な商品だったりすると、また対応が違ってくるのかも知れませんが、今回は1点3000円ほどのレギンスなので、こういう措置が取られたのかも知れませんね。それぞれの事案で対応が異なるのは当然でしょうが、購入した人からすれば、ちょっと納得の行かない措置のような気もします。

ちなみに、この会社の17年3月期の売上高は約6億円。これで課徴金がどれだけ課されるのか分からないですが、会社としては「儲けたわぁ」で終わっちゃったりしないのかしら……。

世の中、悪が勝つ、みたいなこの構図が怖い。

 



 
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